アプリケーションログに基づく被災者生活再建支援システムの利用ニーズ分析－2016年熊本地震の被災自治体を事例として

摘要

ひとたび災害が発生すると、被災者は生活再建を開始しなければならない。これに対して、自治体では被災者の生活再建を支援する様々な制度を提供し、早期の復興を推進する。この支援業務を効率的·効果的に推進する仕組みとして著者らは被災者生活再建支援システムを開発してきた。2016年4月に熊本地震が発生したことを受けて、著者らは本システムを熊本県の被災市町村に実装した。この実装によって、サーバー内に記録されたアプリケーションログを分析することで、システム利用の必要性について言及する。特に、ピークの発生が1～2ケ月後に発生しており、生活再建の開始となる罹災証明発行より以前の発生であった。また、継続的に一定量の利用が確認され、被災市町村では、一元的なデータ管理による被災者生活再建支援を進めていることが明らかとなった。