年間最大3万m~3のCLTが製造可能国内初のCLT専用工場が稼働

摘要

平成26年11月に林野庁と国土交通省が策定したロードマップに沿う形で、今年の3月および4月に、CLTを用いた建築物の一般的な設計法等の建築基準法に基づく告示が公布·施行された。これにより、今後は告示に基づく構造計算等を行うことで、大臣認定を個別に受けることなく建築確認により建築することが可能となったほか、、準耐火構造で建築可能な3階建て以下の建築物は、防火被覆無しでCLTを用いることができるようになった。その一方で、CLTの安定した供給体制の構築と、RC造並みの建築コストを実現するため、CLTを製造する工場の整備が急ピッチで進められている。