福島第一事故後の原子力発電所トラブルへの対応 立地自治体の取組みと規制当局への期待

摘要

福島第一原子力発電所事故により、敷地外部に大量の放射性物質が放出され、周辺環境に長期間かつ広範囲に甚大な被害をもたらす事態となり、それまでの事故、不祥事とは全く異なり、国民の原子力発電所の安全性に対する信頼は失墜した。これらを払拭し、信頼回復を図るのは容易ではないが、原子力発電所の安全な運転を継続し、良好な運転実績を積み上げていくことが何よりも重要である。そのためには、原子力安全に第一義的責任を有する事業者が、日常点検や定期検査などの保全活動を通じて設備の機能維持やトラブルの未然防止に努めるとともに、法律に基づき原子力の安全を規制している原子力規制庁においても、現場を中心に事業者の保安活動の継続的な改善を促すような実践的な規制活動を行う必要がある。また、トラブルが発生した場合には、迅速な情報公開とともに、ステークホルダーとの対話に努めていくことが求められている。