消費税の軽減税率制度·適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について

摘要

平成31年（2019年）10月から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、低所得者への配慮として、飲食料品（外食·酒類を除く）と新聞（週2回以上発行される定期購読契約に基づくもの）の譲渡については、税率を8%とする「軽減税率制度」が実施されます。さらに、その4年後の平成35年（2023年）10月には「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が導入されます。軽減税率制度の実施後においては、日々の業務で①仕入先から交付を受けた請求書等に記載された適用税率の確認、②必要な事項を記載した請求書等を売上先に交付、③毎日の売上げ·仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記帳するなど対応する必要があります。本稿では、軽減税率制度、適格請求書等保存方式の概要についてご紹介します。