東北地域の水産業を支える造船関連産業の東日本大震災による被害と復旧·復興について

摘要

特に、大規模な第3種漁港では、地元漁船より他地域の船籍を有する、漁船の入港隻数が多く、造船関連事業者が扱う漁船も同様に他地域の漁船の割合が高くなっている。これは、元来、地元漁船を対象としていたが、最近10年の国内水揚げ量及び漁船隻数が減少傾向であったため、他地域の漁船も対象に事業転換を図った結果である。このように、東北地域の造船関連事業者の殆どは、日本及び東北地区の水産業を対象として事業を展開しつつ、東北地域の基幹産業である水産業を支えるためのインフラ産業として重要な役割を果たしてきたところである。