労働法改革が導くビジネス環境改善

摘要

2016年のブラジルの実質GDP 成長率は3.6%減と、15年（3.8%減）に続いて不調だった。経済は回復基調にあるが消費市場の戻りが鈍いため、依然、対ブラジル投資に二の足を踏む企業が多い。経済状況の悪化に伴い、経済政策は軸足を消費者重視から産業界重視に移行した。現テーメル政権の施策の中で特にビジネス環境改善につながりそうなものとして労働法改革が挙げられる。