GPT改定の余波に注意

摘要

2015年1月から特恵関税制度（GPT）が改定される。175カ国·地域のうち、中国、メキシコ、韓国など72カ国·地域が対象から除外される。今回の改定は、カナダに税収増をもたらすだけでなく対外通商交渉に弾みをつける効果も期待できるかもしれない。一方、GPTを活用して第三国からカナダへ輸出している日系企業にも影響は及びそうだ。