IT製品の関税分類で日米台と対立

摘要

EUと日本·米国·台湾との間で，IT製品の関税分類が問題になっている。紛糾の種は特定製品の分類基準である。これが日米台の主張どおりITなら無税となり，そうでなければ高関税が課されることになる。仮にWTOで日米台の主張のとおり，関連IT製品を無税に分頬できれば，対象製品だけでなく，将来的なEUの関税分類問題の発生を抑止できる。