アジア諸国の経済連携による農業の共存，共栄

摘要

日本政府は，「アジア各国との経済連携協定（EPA）の締結に積極的に取り親む」ことを基本方針に掲げ，APEC首脳会議やASEAN＋3首脳会議の場などを利用して，EPA交渉の加速化を因っている。 包括的な経済提携協定（EPA）は，二国間あるいは地域的な商品貿易の自由化を目指す自由貿易協定（FTA）を核とし，サービス取引，投資，経済援助，労働力移動の円滑化さらには技術協力も含むものであり，今やわが国の当面する最も重要な経済外交課題となっている。 EPAの中での農林水産分野の交渉の重要性の高まりとともに，WTO農業交渉の相対的重要性は低下してきている。