農業農村整備事業における地球温暖化防止に向けた取り組みについて

摘要

平成19年11月にスペインで気候変動に関 する政府間パネル（IPCC)第27回総会が 開催され、翌年2月IPCC第4次評価報告 書が公表されました。報告書は、人類の活動が地球温暖化を進 行させており、それにより深刻な被害が生 じる危険性があると指摘しています。また、人類が有効で経済的に実行可能な 対策手段を有しており、20~30年以内に実 効性のある対策を行うことで被害を大きく 減らせるであろうことも指摘しています。平成21年9月22日、鳩山首相はニューョ一 クの国連本部で開かれた気候変動首脳会合 で、「二酸化炭素（C0_2)をはじめとする温室効果ガスを、2020年までに1990年比で 25%削減する」と演説しました。温室効果 ガス削減に関するわが国の新たな数値目標 を、世界に向かって「公約」したのです。