「土地改良事業における国と地方との適切な役割分担」について

摘要

平成18年6月に簡素で効率的な政府を実現するための「行政改革推進法」が施行された。 この中で，国営土地改良事業特別会計については，平成20年度までに一般会計への統合が規定されるとともに，国営土地改良事業および都道府県営土地改良事業については，国と地方との適切な役割分担について，食料、農業、農村基本法における施策の進捗状況を踏まえ，平成18年度末までに検討することとされた。 これを受け，食料、農業、農村政策審議会農業農村整備部会企画小委員会において審議を行い，報告書をとりまとめた。本報ではその概要および，報告の趣旨に沿い決定した具体的措置の概要について紹介する。