農薬のリスク管理を巡るOECDの動き

摘要

日本，米国，EU諸国など資本主義先進29カ国（平成8年10月現在）で構成される国際機関で，世界経済の発展，経済開発の過程において加盟国，非加盟国の健全な経済の発展に資すること，国際的な責務に応じ昏由かつ多角的な貿易拡大に貢献すること，という三っの目的を香している。 他の国際機関（国連等）とは若干異なり，加盟国の討議の場として意味合いを持ち，その意見を集約して指令、勧告を出し，加盟国にその履行を求めるという性格を有している。OECDは，理事会（最高意志決定機関），委員会（農業委員会，環境政策委員会等），事務静（農業局，環境局等），諮問機関（BIAC：経済産業諮問委員会，TUAC：労働組合諮問委員会）から構成され，決定，勧告は理事会でなされる。なお，OECDでの決定は全加盟国の合意で決められる。 そのなかで，理事会指令：国内の法的手続きを経て加盟国を拘束するもの（例：化学品に係るデータの相互受け入れ），理事会勧告：法的拘束力はないが，加盟国に道義的責務を求めるもの［例：GLP（優良試験所指針），OECD Guidelines for，testing of chemicals（以下，「テストガイドライン」という。 ）等］などがある。