農地価格、小作料下落の要因と農地問題一東北、山形県鶴岡市の事例より一

摘要

近年，農産物価格の低迷等や農業経営収支の悪化 により，小作料や農地価格が下落している.また， 農業労働力の高齢化や担い手不足により，耕作放棄 地が増加している.大西敏夫氏"は，標準小作料の低下傾向に加え，実勢小作料（全国農業会議所調べで水田：全国10 a 当たり）が1985年をピークに下落基調となり2005 年には1万6，347円と半減した.その要因を，米生 産費調査の分析により，土地純収益の低下であると 指摘した.また，2000年以降について，島本富夫氏2)は， 北海道や都府県，そして東北，新潟，九州において， 農地価格と小作料が下落し，同時に農地の売買事由 が変化していることを指摘した.都府県でP農地売 却事由は，「高齢化等による労働不足」，「離農」，「兼 業による経営縮小」の割合が増加傾向にあり，「資 金が必要」という理由での売却が減少傾向にある.以上の動きは，従来の農地売買の事由である「戦 後，農家が農地を手放す事由は，子弟の教育や結婚 や負債整理などいわゆる家族や家の存立に関わる事 情の資金調達であった」ことからすれば大きく変化 した.