交換分合事業と農民層分解　－北海道における交換分合事業を事例として－

摘要

今日，土地利用型農業経営の規模拡大をめざして，様々な農地流動化施策が実施されてきているが，必ずしも規模拡大がコスト削減につながっていないという問題点が指摘されている．その原因の一つが経営耕地の分散である．このため，農地の集団化による分散錯圃の解消は，面的集積とともに農業構造改革の重要課題の一つである．戦後，農地集団化の手段として主要な地位を占めてきたのは，土地改良法による交換分合事業であった．交換分合事業は1960年代まで盛hに行われたが，圃場整備にともなう集団化手法である換地が一般化して以降は，実施地区は激減した．しかし，交換分合事業は，現在もなお北海道を中心、に実績を上げている（表1）．というのは，北海道では，離農跡地のリアロケーションが交換分合事業によって行われているからである．