農業従事者、農業後継者の所得目標－労働引退時金融資産残高方式による目標農業所得－

摘要

平成一〇年九月に食料、農業、農村基本問題調査会は、二一世紀を展望した食料、農業、農村政策の基本方向について最終答申をとりまとめた。 答申では、平成四年に公表された「新しい食料虚業島村政策の方向」（以下「新政策」）のように、農業経営体の育成目標が具体的な数字を挙げて述べられてはいないものの、主として稲作を想定したものと思われる平地地域での価格政策における市場原理の一層の活用と価格低落時の所得確保対策、また、中山問地域での直接支払い政策など、具体的な政策手段を挙げて、経営体育成の質的変化や方向性を提示している。農林水産省は今後、この答申をもとに法令化を進めていくものと思われるが、本稿では、育成すべき経営体の所得目標について「新政策」の考え方をさらに一歩押し進め、農業従事者（ないしは農業後継者）のあるべき所得目標とそれを実現するための具体的な政策手法案を提示したいと考える。