サテライトオフィス誘致による地域経済効果に関する考察一徳島県神山町を事例として一

摘要

わが国は人口減少時代を迎えている。地方自治体は， その財政力や公共サービス維持等のために人口滅少の抑 制,維持を行動目標に取り入れ，交流,定住人口の增加に努めている。その中で2017年現在.注目されてい る動きが田圃回帰現象である。それは，戦後からみられ る地方から都市圏への大潮流ではなく，都会から地方へ の人口の小逆流である。地方への移住者は2009年以降 2014年まで毎年増加している"。さらに，2014年内閣 府世論調査によると農山漁村への定住願望をもつ都市住 民は，2005年では20.6%であったが2014年では31.6% と増加している2)。小田切3)は，都市住民の農山漁村へ の関心が高まっていることを「田園回帰」とし，「この 田園回帰とは，必ずしも，農山村移住という行動だけを 示す狭い概念ではない。むしろ，農山村(漁村を含む） に対して，国民が多様な関心お'を深めていくプロセス を示している」と述べている。もし田圃回帰現象が今後 も顕在化し，移住者の増加により，自然減を上回る社会 増が持続すれば，その市町村の人口は回復する。国土交 通省,総務省,農林水産省らと連携し，現在多くの地方 自治体で，交流人口 ,定住人口を増やすための施策と活 動が展開されているのはこの理由からである"。