「温暖化対策推進法」（仮称）などを整備--ポストCOP3の国としての対策

摘要

昨年12月の気候変動枠組み条約第3阿締約国会議（COP 3）が採択した京都議定書は，2008－2012年までの5年間に6種類の温室効果ガスの純排出最に関し，90年実績に比べ，例えば我が国の場合は6％削減するなど，厳しい目標を，必ず守らなければなら，ない拘束力のあるものとして定めた。また，その日標の達成にかかわる仕組みとして，6種類の温室効果ガスの合算（バスケット、アプローチ），一定の範層の森林などによる暇収量の控徐（ネット、アプローチ），排出削減量の国際的な移転などの新しい考え方を導入した。京都議定書のこのような内容は，各方面ですでに詳しく紹介されている。 そこで、議定書の内容自体の解説はそうした論考に譲ることとし，ここでは，京都議定書の採択を受けた動きについて，議定書を国内で実施することに備えて開始された環境庁などでの取り組みに焦点を合わせて紹介することにより，今後の対策の動向を考えるうえでの参考となるようにしたい。