中国の労働者の権利保護と労働監察制度の役割

摘要

本稿は，中国の労働者の権利保護における労働監察制度の役割を考察するものである。 中国は2004年11月に労働保障監察条例を制定し，労働行政による監督権限を明確化させた。 労働紛争仲裁委員会で受理される労働紛争案件の多くは，労働報酬の支払い遅延など企業側の法令違反に起因していることを鑑みれば，労働監察制度の強化によって従来労働紛争として処理されてきた事件の一部が行政の力で解決され，労働者の権利保護が促進されることが期待される。 本稿では，第1に現行の労働監察制度を概説し，第2に労働監察案件の現況を労働紛争事件の推移とともに確認し，第3に労働監察における申告権の扱いを分析し，第4に労働監察業務執行上の若干の問題について論じている。 中国では労働者の申告による調査開始が基本的には義務であり，労働監察制度は労働者の権利救済の重要なルートとして一定の役割を果たしてきたことが確認された。 ただし，労働紛争仲裁委員会への紛争提起の緩和にはつながっていない。 また，労働監察機構の全国的斉一性および実効性の確保が課題となっていることが明らかとなった。