タイ立憲革命期の華人新興企業家と官僚－サイアム商業会議所創設メンバーの政治·経済活動の分析

摘要

本論は，タイ現代史の出発点である1932年立憲革命期にさかのぼり，絶対王政から官僚·軍中心の政治体制への転換期に経済ナショナリズム政策の意思決定過程に加わった華人の新興企業家の活動にっいて実証研究を行っている。具体的には，サイアム商業会議所創設メンバーの履歴と，1920年代からの活動をたどり，1933年の同会議所の創設とその後の公企業に関する提言活動，経済ナショナリズム政策への関わりを文書から裏づけた。本論では，従来「パーリア（賤民）的企業家」説に一括りにされ，先行研究でも扱いが不十分であったサイアム商業会議所創設に関わった新興企業家団体の形成過程とその活動を明らかにする。この団体は，1940年代初めに一時期であっても権力者である官僚に対して政策形成の上で影響力を行使できる場を確保し，徐々に経済ナショナリズム政策を担う側へと主体的適応を遂げた。これによって，人民党の官僚エリートとの間に従属と異なる関係を構築した華人企業家が存在したことを指摘し，官僚エリートと華人企業家の間に意思決定を分有するような政策決定過程が生まれたことを示す。