公共用地取得-損失補償における新制度への対応-新制度の活用一配偶者居住権創設への対応、所有者不明土地利用円滑 化特措法の活用

摘要

ただいま御紹介いただきました弁護士の千葉と申します。全国用対連創立50周年記念大変おめでとうござ います。このような場でお話をさせていただく機会を いただきまして、大変感謝しております。それでは早 速、内容に入らせていただきます。今回、この機会に何か話をしてもらえないだろうか ということを御依頼いただきました。私は、公共事業 の事業認可の取り消し訴訟については随分いろいろか かわつたものですから、話すことは幾らでもありそう な気がしつつ、用地の補償となると、実はいろいろな 検討会や委員会に参加させていただいていながら、実 務そのものの経験というのも、直接前線で何かをした ということもありませhでした。用地補償関係の訴訟 というのも、訟務検事時代に1件だけ区分地上権の関 係で経験があっただけですので、果たしてどhなお話 ができるhだろうかと、いろいろ考えたhですけれど も、先ほど御紹介いただきましたような御縁で、配偶 者居住権が新たに創設されるに当たって、補償の法制 の関係で何か検討すベきことはないのかを考える委員 会に呼hでいただきまして、いろいろと勉強をする機 会をいただきました。