所有者の所在の把握が難しい土地への 対応方策中間とりまとめについて国土交通省政策統括官付

摘要

不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が 直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかな い土地（以下、「所有者の所在の把握が難しい土 地」という。）は、公共事業の用地取得の現場で は以前より問題とされており、特に近年は、東日 本大震災の復興事業での用±也取得が難航したこと により注目されたことが記憶に新しい。また、農 業や林業の現場では、農地や森林を担い手に集約 して効率化等を図るという取組が行われている が、その円滑な実施に支障が生じているといった 事例もあり、公共事業のみならず、持続可能な国 土管理を推進する上での阻害要因となっている。