明渡しの期限までに明渡しがなされない場合は、明渡し　国土交通省総合政策局総務課のあった日の翌日を使用斯問の始期とするのが相当であると裁決した事例

摘要

使用開始時期を定め、使用期間を1ヶ月と裁決した。 ただし、本件事業のためには実際に本件土地を1ヶ月使用することが必要であるから、明準しの期限までに明渡しがなされない場合は、明渡しのあった日の翌日から1ヶ月を使用期間とするのが相当であると認める。 　 起業者　 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号　 阪神高速道路公団代表者理事長　 佐藤信彦　 土地所有者　 大阪市〇〇区〇〇〇丁目〇番〇〇号　 上記起業者から平成15年7月31日付け阪公用第364号で裁決申請及び同日付け阪公用第365号で明渡裁決の申立てがあった大阪市道高速道路淀川左岸線（1期）新設工事に伴う附帯事業土地使用裁決申請事件について、次のとおり裁決する。