法的手续あ（取得時効制度）を用いた所有権確定後の送 電線下権利の取得について

摘要

今回紹介する事例は、富山県において計画された新設の特別高圧送電線の線下用地において、占有.管理を行っているが登記名義人でもその相続人でもない地権者に対し、取得時効制度を用いた裁判手続きにより所有権を確定し、その後、線下用地の権利を取得した事例である。 本事例における事業内容は、石川県町の変電所から富山県市の変電所まで特別高圧送電線亘長（長さ）68．78km　鉄塔151基を新設、工事着工から運用開始まで約4年を要した事業である。