畜産による湖沼の水質汚濁

摘要

畜産経営に起因する閉鎖性水域の水質汚濁は、畜産によるタンパク質供給への依存度の高い国において、第二次大戦後の早い時期から問題になっていた。 わが国では、一般に環境汚染が大きく取り上げられるようになった昭和40年代から、畜産公害問題も顕在化した。 その後、多頭羽飼育が進捗し、国内の飼料生産が減退し、輸入飼料への依存度が高まると、本来農業生産資材として利用されてきた家畜排せつ物の利用に困難が生じてきた。 自然浄化の範囲を超える汚濁物質が水域に流出し、湖沼内湾などの閉鎖性水城の水質悪化へつながっていった。 これによる水利用への影響は、畜産経営の安定的発展に対しても大きな阻害要因となった。 一方、平成11年11月に施行された「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」は、平成16年10月には猶予期間を終え全面的に発効した。（社）畜産技術協会では、日本中央競馬会の特別振興資金を基金とした畜産環境保全技術推進体制整備事業のための検討委員会を設置し、内外の畜産業に起因する湖沼などの水質汚濁事例についての調査分析を（財）国際湖沼委員会に委託して実施した。 この事業は平成3年度から15年度まで3期に分けて実施された。 ここではその第3期（平成11年度～15年度）報告書の概要を紹介する。