税務相談Q＆A…...（31）

摘要

A：法人化のメリットを税務上の節税にばかり求めることは適当ではないと考えるが、節税を目的とする法人化が多いことも事実である。 法人税率は普通税率が、以前の三七、五％が現在では三〇％に、中小企業に対する八〇〇万円以下の所得に対する軽減税率が二二％と大幅に軽減されている。 この結果、住民税や事業税を合わせた実効税率は、中小企業の場合、所得額八〇〇万円以下の所得に対しては三〇％程度、中小企業の八〇〇万円超の所得および大企業の所得に対しては四〇％程度とかなり軽減されることとなっている。