産直確立のヒントを探る: 農畜産物とインターネット産直の現状と課題

摘要

インターネットを用いて消費者に対して各種サービスを行うという新しい形態のビジネス、とくに物品や情報を販売するいわゆる「電子商取引」の事例は、インターネットの普及とともにその広がりをみせている。図一は、一九九四～一九九八年二月現在までの、日本におけるインターネット上のショップ　 （オンラインショップ）の新規出店数を月ごとに集計したデータである。