農耕地域における 自然再生関連施策の展開

摘要

「自然再生」という言葉を聞いて、少し抵抗感を持つ人は多いかもしれませh。 土地改良法の改正による「環境との調和への配慮」の原則でさえまだまだ現場で浸透しきっていないのに、一足飛びに「自然再生」まで取り組むのは少々早すぎるのではないか、と。 　 自然再生推進法の主務大臣に農林水産大臣が位置づけられたことを契機に、こういった議論が様々なところでされているのではないかと思います。 ただ、ぜひご理解いただきたいのは、この法律が、地域の身近な自然環境を地域自らの手で再達していこうという取り鶴み、いわゆる「ボトムアップ」の取り細みを基本として’いることや、守るべき自然環境として、人の手で維持されてきた「二次的自然」も対象としていること、自然環境を「再生」するだけでなく、「保全」、「創出」することや「維持管理」することも対象とすることなどです。 つまり、この法律による取り組みが、これまでの農業農村整備車業等の延長線上にあり、「21世紀土地改良区創造運動」や「田hぼの学校 沟趣芜動論も支援するものだということです。