変わる中小製造業のマインド：採算性の低下で投資意欲も下がる

摘要

内閣府が発表した4月の月例経済報告によると「輸出は、緩やかに増加しているものの、生産は横ばいとなっている。 さらに、企業収益は弱含みとなっており、設備投資は概ね横ばいとなっている。 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。 個人消費は、概ね横ばいとなっている。 住宅建設は、概ね持ち直している」。 こうした情勢の中で先行きについては、「改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待されるとしいる。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式·為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」。