科学的·合理的規制の実現と火薬学会への期待

摘要

火薬類取締法（以下「火取法」）を所管する保安課が旧通商産業省環境立地局から2001年1月の経済産業省への改組に伴い新設された原子力安全·保安院の所属部局に再編されてから，早4年余が経過した。 この原子力安全·保安院は，火取法を含む産業保安規制行政とともに，旧資源エネルギー庁及び旧科学技術庁から移管された原子力安全規制行政を担当し、「科学的·合理的規制の追求」，「自主保安体制の確立」及び「透明性の確保と説明責任の徹底」という3つの基本的方向性をそのよって立つ基本理念としている。