漁港における特区制度の創設について

摘要

平成16年2月20日の構造改革特別区域推進本部（本部長: 小泉純一郎内閣総理大臣）において、構造改革特区に係る第4次提案（募集期間: 平成15年日月1日～30日）に対する政府の対応方針が決定されました。 この中で、山口県及び下関市からの提案（下関地区水産業活性化特区）を契機として、水産物に係ろ衛生管理の方法の改善等漁港施設の機能の高度化を図る場合にあっては行政財産である漁港施設の貸付けを可能とする特区制度を創設することとなりました。