今通常国会会期中に再提出 19年春にも施行へ 注目のコンセッション方式 水道事業に導入狙う

摘要

2018年は全国の水事業にとって「民間開放」がキーヮードになりそうだ。自治体などの水道事 業者が民間事業者に水道施設運営権を設定する「コンセッション方式」(公共施設運営権方式)の導入 が目玉である「水道法のー部改正法案」が来週22日からの通常国会会期中にも再提出される見込みと なっている。また、政府の財政投融資枠を活用して水道事業への設備投資にかかる金利負担を下げる PFI (民間資金を活用した社会資本整備)法改正案提出も検討されており、民間企業の参入ハード ルを下げる一連の動きで上水·工業用水の「民営水道」の実現に向けた動きが本格化しそうだ。