経産省、関税活用セミナーで素材産業の関税戦略軽視に注意を喚起－特恵税率の使い漏れ検証や関税改正要望でコスト削減も－

摘要

経済産業省製造産業局素材産業課は、日本の化学メーカーの多くが関税引き下げの恩恵や条例変更に伴う節税の可能性を逸している現状について注意を喚起している。7月18日に開催した関税という切り口から日本の製造産業の競争力強化を考える関税活用セミナーで指摘したもので、化学品貿易に携わる多くのメーカーが自社の関税負担を正確に把握しきれておらず、生産·調達·販売等のサプライチェーンをグローバルに展開する経営戦略に関税が及ぼす影響を充分に織り込みきれていない可能性があることを指摘。各社が支払っている関税額を見える化し、関税への対応を「企業戦略」の一つとして捉え、内外のルールを遵守しつつ、国際協定で定められた良好で正当な関税上の待遇をきちhと受けること、関税に係る政府の取り組みを経営のツールとして有効に活用することを提言した。