ポリプロピレン、JPPの設備集約で需給改善業界全体の生産能力は約二百七十六万t体制へ

摘要

食品容器や産業資材などで使用されるポリプロピレン（PP）業界では、これまで大手二社を中心に汎用品製造設備の集約を進め、中長期的な環境変化に対応可能な最適生産体制への移行を図ってきたが、さらに来年三月には三菱化学系の日本ポリプロ（JPP）が、五井工場のPP製造設備第三系列（年産十一万六千t）を停止することで、国内の需給バランスは改善傾向を強める見通しだ。