e-文書法対応の文書管理システム

摘要

住友電工情報システム（大阪市淀川区、白井清志社長）はこのほど、e-文書法（国税関係書類のスキャナ保存）に対応した文書管理·情報共有システムの最新版「楽々ドキュメントプラスVer4.0」を開発し、販売を開始したと発表した。