環境税10月導入は不透明な情勢に環境省、一般会計留保分で対応も

摘要

政府税制調査会が昨年来に決めた地球温暖化対策税（環境税）の今年10月導入の実現が不透明な情勢になってきた。環境税導入も盛り込hだ税制関連法案を巡り、与野党間の結論が出ていないことが最大の要因。同法案が成立せず、環境税の10月導入が見送られた場合、増税による歳入を当て込み経済産業省が策定したエネルギー·温暖化対策の実行も危ぶまれることになる。