一部元売暫定税率25円値下げ対応検討石油業界全体で廃止後対策求められる

摘要

一部石油元売会社は、08年3月31日で期限切れとなる道路特定財源のガソリン暫定税率25円·10銭／lを巡って、18日から召集される通常国会で万が一、民主党の主張する暫定税率廃止となった場合の対応策について、販売部門、小売部門、物流管理部門によるプロジェクトチームを設置し検討をはじめたが、石油元売会社、販売業界を食め、業界全体として廃止に備えた施策の一元化の策定が求められている。