控訴して10m~3当り千数百円の格差のある二重販売価格の矛盾点追及

摘要

独禁法差別対価差止訴訟原告団（内田敏明団長、79社で構成）は4月1日、㈱TOKAIとトータルエネルギー㈱及び日本瓦斯㈱の切替行為が独禁法が禁ずる差別対価に該当するとして平成14年6月11日付で東京地裁に提訴した"差別対価差止請求訴訟"に対する3月31日の東京地裁の判決で「敗訴」したことについて「絶対承服することはできない」として直ちに控訴する方針を決定（本誌4月9日付既報）したのに基づいて「原告団声明」を発表した。 この声明を対外発表したあと、同原告団は控訴期限ギリギリの去る14日、東京高裁に控訴の手続きをとった。