電力·都市ガス全面自由化と今後の競争環境に注目集まる－エネルギー業界は料金水準と新たな事業モデルが重要課題に－

摘要

2013年を振り返るとまず、新政権が今後のエネルギー政策について、どのように舵取りするかに関心が寄せられたことが挙げられる。エネルギー基本計画策定については、基本問題委員会から基本政策分科会へと議論の場を移し、13日の第13回会合でようやく報告書内容が固まった。注目された原発政策については、“可能な限り低減する”との文字は入ったが、「引続き活用する重要なべース電源」と位置付け、再稼働の推進、核燃料サイクル政策の着実な推進等を盛り込hだ。一方、電力·ガスシステムの改革も明記し、両エネルギーの全面自由化へと進む方向性を示した。これらは、都市ガス業界においては、自らの天然ガスシフトやガス＆パワーを推進する上で朗報と見る向きもあるが、パイプラインの増強や地方都市ガスの経営など新たな課題も予想される。LPガス業界においては、電力·都市ガスとの更なる競争激化は、現状の価格水準の高さから避けたいところ。官民での思い切った業界改革が必要との見方も出始めた。