エネルギー白書2016年版

摘要

通常、省エネ法における事業者の評価は、事業者によって異なる計算項目（分母）をもとに算出されたエネルギー消費原単位について、その改善率を評価軸にしていますが、同業他社との比較ができず、事業者の省エネ取組がどの程度進hでいるのか分かりにくいという側面があります。ベンチマーク制度はこうしたデメリットを解消できるという利点があります。