エネルギー白書2016年版

摘要

また、これまでに引き続き、原子力規制庁として原子力事業者防災訓練に参加し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）と原子力施設事態即応センターとのより幅広い情報共有のあり方を追求する等、緊急時対応能力の向上に向けて改善を図っています。