米からのLNG輸出計画日本のLPG業界へ影響

摘要

米国では近年、シエールガスが大量に採掘されたことで、国内の天然ガス価格が大幡に下落し、電力や化学産業の燃料や原料のコスト削減や雇用創出、資源輸入の減少など革命的な影響をもたらしつつある。一方、日本は輸入原油価格（約100ドル／バーレル）に連動した液化天然ガス（LNG）輸入価格の高騰に加え、原子力発電所の停止による代替火力発電燃料としてのLNG輸入量急増により、貿易赤字に転落し、電力料金値上げを強いられている。液化·輸送コストを勘案しても日本の7割程度と安く、ガス自体の需給で価格が決まる米国のシエールガスを輸入すべく、日本のガス会社や商社などがシエールガス由来LNGプロジェクトに参画したり、上流権益を取得したりしている。2013年5月第3週には米国エネルギー省（DOE）の長官にモニッ氏が就任し、ガス対日輸出へ期待が高まった。DOEは2013年5月に自由貿易協定（FTA）を結hでいない日本に対してLNGの輸出（フリーポートLNG基地：大阪ガス、中部電力、東芝が参画）を認めた。なぜか。それはシェールガスの利害関係者の中でも、輸出に前向きな関係者のほうが優勢だったからだ。ガスの開発者やLNG基地の運営者は、輸出拡大による需要増で価格が上がれば潤う。州政府もガス輸出·生産拡大による税収増、雇用増への期待が大きい。一方、輸出拡大に反対なのがダウ·ケミカルを始めとする石油化学産業で、原料のガス価格上昇を警戒している。ただ、シェールガス生産本格化前の価格が今の3倍前後だったことを考えれば、多少の値上がりは許容範囲だろう。遡ってDOEは2012年12月5日、LNG輸出問題に関して外部に委託して作成したレポートを公表した。「いかなるシナリオでも、米国にとってLNG輸出はプラス効果がマイナス効果を上回る」と述べたが、日本にとっては追い風となる。