太平洋側への供給力向上～SSなど機能強化、体制整備～

摘要

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は11日、第29回会合を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに関する主要な論点をまとめた。石油製品の供給システムの再構築については、東日本大震災時に石油·LPガス供給関連施設等に甚大な被害が生じ、石油製品の供給力が低下したことから、首都直下地震や東海·東南海·南海地震（三連動地震）が発生した場合、日本全体の石油製品供給力が長期間にわたり大きく損なわれるおそれがある。そのため、緊急時に備え太平洋側の大詔要地等への石油製品供給に係るバックアップ能力を向上させるべく、国内での体制整備や、海外との連携等を進めるべきである。また、全国のSSやLPガス販売所が、地域どとのエネルギー供給の最後の拠り所となっていること等も踏まえ、石油·LPガス基地の災害対応能力や物流機能の強化、災害時にも確実に石油·LPガス製品を供給できる体制の整備など、国内における災害対策を強化すべきであるとまとめている。