近く環境対策で方針:排出量取引制度は審議を継続

摘要

政府は、近く環境対策についての方針をまとめる。環境税は創設しないが、石油石炭税の増税、電力の買取制度も決まり、残るは排出違取引制度となるが、この問題は審議を継続することになる。だが、温暖化対策基本法の3点セットの方法が決まったため、新成長戦略PT（プロジェクトチーム）で方針をまとめるもの。問題の基本法は、審議が行われていないが、次期国会での成立を目脂す。