環境税国民各層に負担：二重負担に留意を

摘要

産構審地球環境小委員会政策手法WG検討タスクフォースでの議論の中間整理がまとまった。「価格付による抑制措置」としての「排出量取引制度（「トップダウン方式を想定」）は、①対象産業での技術導入余地、削減費用を考慮せず、国全体の削減目標の総員から「トップダウン方式」で目標設定を行う場合、実態にあった目標設定が困難、②技術導入余地を考慮せず「トップダウン方式」で国が一方的に目標設定を行なった場合、企業は国内工場閉鎖、海外移転等を強いられ、経済と雇用にマイナスの効果、③環境と経済を両立させるには、技術導入余地等を考慮して、現実的に可能なことを積み上げる「ボトムアップ方式」で削減目標を設定することが必要としている。