技術進展を考えると異業種との連携も必要経産省、スマートホーム国際規格策定を支援

摘要

今後はI OTの住宅においても、新規参入者を含め、いつかは誰かがプラットフォームを取ってくる。こういった考え方が一般的になってこようかと思う。こうした観点から、我々としても日本·建材住宅設備産業協会の会員企業の方々によるIO T住宅やスマートライフ実証等の取り組みが大変重要であると思っている。加えて、これからの技術の進展を考えていく、あるいは暮らしている方々の色々な気持ちに応えていくという意味では、同業種·この分野の方々に加え、新しい異業種との連携も大事になってくるものと考える。