水素ステーション100基整備に約60億円自動車メーカー3社が運営費支援開始

摘要

トヨタ自動車および日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社は、7月1日から燃料電池自動車（FCV）用の水素ステーション整備促進を目的にインフラ事業者に対し運営費の支援を開始した。政府は2015年度中に設定する水素ステーション100基の整備費用に1基あたり年間3300万円、総額50～60億円の支援を決定、自動車メーカー3社は1基あたり約3分の1の1100万円を負担する。