情報公開は民間がウェブ上で行うべきガス自由化で国はガイドライン策定へ

摘要

経済産業省は15日総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会を開き、2017年から始まるガスか売全面自由化にむけた詳細設計について検討を待った。二村委員（日本生活協同組合連合会·組合員活動部長）から指摘がでていた自由化にともなう料金など情報公開のあり方について経産省は、英国の実例をふまえ、民間のウェブサイトで消費者が情報を得る仕組みが最適とし、国はガイドラインを示すにとどめるべきとの考えを示した。