一部指標は実態反映せず、懸念有するエネ庁ヒアリング、仕切格差2円台に

摘要

資源エネルギー庁は、平成27年4－6月期の石油元売7社を対象にしたヒアリング結果をまとめた。このなかで石油製品流通証明書の把握割合は94.2％と前回（1－3月期）に比べ0.2ポイント増加。エネ庁は、割合を引き上げるためには商社等の協力が必要なほか、特約店に加え販売店での認知度を高める必要があると指摘した。