業転格差、仕切価格公正化など聴取も公取委、元売に緊急ヒアリング実施へ

摘要

公正取引委員会は、7月上旬までの日程で石油元売各社に。対し緊急ヒアリングを実施する方針を固めた。公取委が元売に対しヒアリングを実施するのは昨年4月に石油流通証明書が導入されて以来初めてとみられる。今回のヒアリングは、今年5月の自民党石油流通問題議員連盟の緊急決議に基づくものとみられる。緊急決議では公取委に対し「消費者利益の保護と公正競争実現に向けて、ガソリン流通実態調査において元売各社に改善を求めた①仕切価格決定方式の公正化·透明化②業転玉の取扱制限などに関しフォローアップ調査を実施し、それに基づき徹底指導を行うこと」という内容が盛り込まれていた。