業転ルールは業界が自主的に対応公取委、議員立法の動向も注視

摘要

公正取引委員会は26日、業転流通のルール策定にむけた進捗状況を明らかにした。これまで自民党の石油流通議連などで元売各社に対し、「出荷元が元売であれば商社を経由しても系列玉とみなす」考え方を説明。すでに同意を得ており、今後は、公取委のこうした考えをベースに元売と石油販売業界が業転取引に関するルールを策定するとの見通しを示した。いわゆる議員立法の動きについては、業界の自主ルールの策定を符ち、その遵守状況の注視が先決とした。